情報通信審議会（総務相の諮問機関）は26日、通信と放送に関する法体系の見直しについて答申をまとめた。双方の境界があいまいになっている現状を受け、現在の９つの法制度を「伝送設備」「伝送サービス」「コンテンツ」の３つの観点で再編する内容。放送設備を複数の会社で共用したり、通信や放送を区別せずに電波を使えたりするように修正することを求めた。総務省は今回の答申を受け、2010年の通常国会に改正法案を提出したい考えだ。
[2009年8月27日/日本経済新聞 朝刊]
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