東証マザーズ上場で医薬品通販のケンコーコムは26日、日本の一般用医薬品（大衆薬）を販売する通販サイトをシンガポールに開設したと発表した。６月の改正薬事法施行に伴う厚生労働省令で国内では通販が原則禁止された第１類、第２類の大衆薬を日本向けなどに販売するという。薬品のネット販売規制を巡って同社は国を提訴しており、新たなネット通販手法は議論を呼びそうだ。
９月に全額出資で設立した現地法人「ケンコーコム シンガポール」（朝倉大輔社長）が販売元になり、日本で調達した商品をシンガポールから発送する。日本語のサイトでクレジットカードを使った日本円の決済が可能。開始時点で約2500商品を扱い、購入代金が8000円以上の場合は送料無料にした。
同社は薬事法が及ばない大衆薬の個人輸入だと主張、厚生労働省には事業の説明を済ませ「規制の対象外であることを確認済み」（後藤玄利社長）という。厚労省は「一般論としては個人輸入は薬事法の適用外」とし、現時点ではスタンスを明らかにしていない。
[2009年10月27日 N IKKEI NET]
