Verite News

住宅ローン返済困難時、賃料収入で返済ＯＫ　住宅機構が新制度

2009-12-24T08:33:38Z

　住宅金融支援機構は18日、住宅ローンの利用者が所得の低下などで返済が困難となった場合、所得が回復するまで住宅を賃貸し、その賃料収入を返済に充てられる制度を導入すると発表した。2010年１月中旬から実施する。

　機構の資金で賃貸住宅を建設し、返済が難しくなった場合、最長５年間利息のみを支払えばよい制度も18日から開始した。

[12月19日/日本経済新聞　朝刊より]

国交省、住宅リフォームにアドバイザー制度導入

2009-12-12T02:17:33Z

　国土交通省は2010年度から、住宅リフォームについてアドバイザー制度を導入する。耐震化やバリアフリー化を希望する人に、適切な工事内容を助言する機関などを紹介する。リフォーム希望者が悪徳業者から、不必要な工事までやらされる事態を防ぐのが狙いだ。国交省指定の「住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人」を助言役にする案などが浮上している。

　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で、リフォームを住宅政策の最重点に位置づけた。家族の高齢化に合わせてバリアフリー化を希望していても、どのような工事をやるべきか分からず、相談先も見当がつかない人も多かった。

[12月11日/日本経済新聞　朝刊より]

「ユーチューブ」の動画に自動で字幕　米グーグルが技術開発

2009-11-23T05:47:30Z

　インターネット検索最大手の米グーグルは、傘下のユーチューブがネット配信する動画に自動で字幕を表示する技術を開発した。あらゆる動画に字幕を付けることで動画の検索が容易になるほか、字幕を別の言語に自動翻訳するサービスの展開などにつなげる。

　ナショナル・ジオグラフィックなどがユーチューブで配信中の一部ビデオを対象に試験サービスを始めた。ネット電話サービス向けに開発した音声認識技術を活用し、ビデオ内の音声を解析して自動で字幕を作成する。字幕表示は英語のビデオだけに対応するが、グーグルが展開中の文章翻訳技術を組み合わせることで英語の字幕を日本語など約50カ言語に同時翻訳できる。

　字幕表示の精度は「完ぺきではない」（グーグル）が、今後も技術革新を進める。ユーチューブには、１分間で約20時間の動画が投稿される。すべてのビデオに全自動で字幕を表示できれば、膨大な動画データベースから特定の発言を検索するサービスの展開などが可能になりそうだ。

（11/22 NIKKEI NET）

オールアバウト、専門家への相談価格を設定し明示

2009-11-06T08:55:03Z

　総合情報サイト運営のオールアバウトは、専門家への相談・依頼仲介サービス「プロファイル」を2010年３月に刷新する。「家計診断60分3000円」というように、原則として各サービスごとに価格を設定、サイトに明示して選びやすくする。専門家数も2012年３月末までに現在の約９倍の7000人に増やしてジャンルを拡大。ネットを活用して専門的な助言を求めるニーズの高まりに対応する。

　「１対１での旅行英語レッスン１万円」「ビジネスファッションコーディネート＆買い物同行半日５万円」など、各サービスごとに定価を設ける。

[2009年11月6日/日本経済新聞　朝刊]

ケンコーコム、第１・２類大衆薬を海外経由で通販

2009-10-27T05:00:42Z

　東証マザーズ上場で医薬品通販のケンコーコムは26日、日本の一般用医薬品（大衆薬）を販売する通販サイトをシンガポールに開設したと発表した。６月の改正薬事法施行に伴う厚生労働省令で国内では通販が原則禁止された第１類、第２類の大衆薬を日本向けなどに販売するという。薬品のネット販売規制を巡って同社は国を提訴しており、新たなネット通販手法は議論を呼びそうだ。

　９月に全額出資で設立した現地法人「ケンコーコム　シンガポール」（朝倉大輔社長）が販売元になり、日本で調達した商品をシンガポールから発送する。日本語のサイトでクレジットカードを使った日本円の決済が可能。開始時点で約2500商品を扱い、購入代金が8000円以上の場合は送料無料にした。

　同社は薬事法が及ばない大衆薬の個人輸入だと主張、厚生労働省には事業の説明を済ませ「規制の対象外であることを確認済み」（後藤玄利社長）という。厚労省は「一般論としては個人輸入は薬事法の適用外」とし、現時点ではスタンスを明らかにしていない。

[2009年10月27日 N IKKEI NET]

米マイクロソフト、本国でも「セブン」発売

2009-10-23T03:31:35Z

パソコンソフト世界最大手の米マイクロソフトは22日、地元の米国でも新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」を発売した。ニューヨーク市内で開いた発売イベントでスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今日はコンピューター産業にとって重要な一日だ」と意気込みを示した。

　ＣＥＯはセブンについて「3000人のエンジニア、５万社のパートナー、800万人の試行版ユーザーの協力の結晶だ」と強調。高機能過ぎて動作が遅く、ユーザーの不評を買った先代ＯＳ「ビスタ」とは異なり、「あらゆる部屋、あらゆる場面、あらゆるユーザーのためのセブンに仕上げた」として使い勝手の良さをアピールした。

　マイクロソフトは22日に全世界でセブンを一斉に売り出したが、時差の関係で主要市場では日本が最初となり、米国は最後となった。

（2009/10/23 NIKKEI NET）

米グーグル、７～９月期最高益　Ｍ＆Ａなど再び着手へ

2009-10-19T00:42:51Z

インターネット検索最大手の米グーグルが発表した７～９月期決算は、売上高が前年同期比７％増の59億4500万ドル、純利益が同27％増の16億3900万ドルだった。主力のネット広告収入が拡大し、売上高、純利益ともに過去最高を更新した。エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリスト向け電話会見で人員の積極採用やＭ＆Ａ（合併・買収）などに再度、取り組む考えを明らかにした。

　検索サービスなど自社サイトに広告を掲載する事業の売上高は前年同期比８％増の39億5600万ドル。提携先サイトなどに広告を掲載する事業の売り上げは同７％増の18億100万ドルだった。

[2009年10月19日/日経産業新聞]

ヤフーとリクルート、「Ｒ25」連動サイトを共同運営

2009-10-16T04:55:35Z

　リクルートとヤフーは15日、リクルートの無料誌「Ｒ25」と連動したウェブサイト「Ｒ25.ｊｐ」を共同運営することで合意したと発表した。12月をメドにサイトをヤフーのポータル（玄関）サイト「ヤフー！ジャパン」内に移管。ヤフーのサイト運営ノウハウなどを導入して、内容の拡充を図る。

　サイト移管後も主なコンテンツはリクルートが供給する。サイト運営やネットと雑誌を連動させた広告商品の開発などでヤフーが協力するという。先行して２社が７月から共同運営している携帯電話向けサイト「モバイルＲ25」との連携も強めていく考え。

[2009年10月16日/日経産業新聞]

ＩＴ市況に回復期待、インテル売り上げ改善で

2009-10-15T09:31:35Z

半導体最大手の米インテルが13日発表した2009年７～９月期決算は、前年同期比では減収減益にとどまった。ただ、前期比でみると売上高は２四半期連続で伸び、金融危機の直撃を受けた09年１～３月期を底に売り上げは改善している。パソコンやサーバーなど幅広いＩＴ（情報技術）機器に半導体を供給するインテルの業績底入れが鮮明になってきたことで、ＩＴ景気全体の回復期待が高まりそうだ。

　７～９月期の業績は売上高、１株利益ともにアナリスト予想を上回った。４～６月期の最終損益は赤字だったが、これは欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会への巨額制裁金支払いという特殊要因による。７～９月期は小型・低価格パソコンの「ネットブック」向けや、通常のノート型パソコン向けＭＰＵ（超小型演算処理装置）販売の回復が目立ったという。

[2009年10月14日　NIKKEI NET]

ＫＤＤＩ、好きな視点から視聴できる動画配信サービスの体験版

2009-10-14T02:04:00Z

　ＫＤＤＩ（ａｕ）は13日、同じ被写体の動画を好きな視点から視聴できる「自由視点映像生成技術」を使った動画配信サービス「アングルチョイスＭＯＶＩＥ」の体験版を14日に始めると発表した。利用者は携帯電話やパソコン（ＰＣ）の操作によって視点を自由に動かしながら、お笑いやダンスなどの様々な動画を楽しめる。

　自由視点映像生成技術は同じ被写体を複数のカメラで撮影し、カメラでは撮影していない視点の映像を合成する技術。体験版では６台のカメラで撮影した映像をもとに、被写体に近づいたり遠ざかったりするなど、36の視点から選択できる。

[2009年10月14日/日経産業新聞]

アクトビラ、2010年度末に接続台数３倍目指

2009-10-12T03:18:42Z

　テレビ向けインターネット事業のアクトビラ（東京・渋谷）は、現在約130万台のサービス接続台数を2010年度末に約３倍の400万台に伸ばすことを柱とする普及計画を明らかにした。放送のデジタル化が完了する11年７月までに顧客基盤を固め、早期の黒字化を目指す。

　アクトビラはネット接続機能を持つ薄型テレビに動画などを配信できるサービス。

[2009年10月12日/日経産業新聞]

米グーグルのネット通話、米当局が調査　通話制限、説明求める

2009-10-10T09:05:17Z

米グーグルが展開するインターネット通話サービスを巡り、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が調査を始めたことが９日、明らかになった。グーグルが一部回線への通話を制限していることを問題視しており、同社に質問状を送付して説明を求めた。

　調査対象になったのはグーグルが試験提供中の「グーグル・ボイス」。ネット経由で米国内で無料で電話をかけられるが、高額な通話料がかかるアダルト電話サービスなど一部の番号には通じない。

　同サービスを巡っては、通信大手のＡＴ＆Ｔが先月末に「通話制限を禁じる通信規制に反している」として、ＦＣＣに調査を要請していた。グーグルは「グーグル・ボイスは無償のネット機能で規制対象外」と主張している。

[2009年10月10日 NIKKEI NET]

日本ＩＢＭ、クラウドでメールシステム提供　企業向け

2009-10-01T00:44:34Z

　日本ＩＢＭはネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」型サービスとして、企業向けに電子メールシステムの提供を始めた。メールのほか、スケジュールやメールアドレスの管理に機能を絞り、１人当たり利用料を年5150円（税抜き）に抑えた。パソコン上で稼働する一般的なメールソフトと同様の使い勝手を実現したという。

　提供を始めたのは「ロータスライブ　ｉノーツ」。利用者はブラウザー（閲覧ソフト）を介して日本ＩＢＭのデータセンターに接続し、サーバー上でメールを送受信する。迷惑メールやコンピューターウイルスへの対策を用意するなど、情報の安全性を確保。行事の社内配信や社員のメールアドレス検索など、企業での利用に適した機能も備えた。

[2009年10月19日/日経産業新聞]

ミニブログ大手の米ツイッター、企業価値10億ドルに成長

2009-09-26T06:33:19Z

米メディアは24日、ミニブログ大手の米ツイッターの企業価値が10億ドルに達したと報じた。事業開始から３年余で収益モデルも固まっていないが、オバマ米大統領をはじめ、世界で5000万人以上の利用者を集めた実績と将来性が評価されたようだ。同社は価値の向上を背景に資金調達を繰り返している。

　同日の米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、ツイッターは米資産運用会社のＴロウ・プライスやインサイト・ベンチャー・パートナーズなどから合計１億ドルを近く調達。米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、ツイッターが前の増資で得た資金を使い切っていないと指摘した上で、新たな資金は「需要増やサービス拡充に使う」とする関係者の話を紹介した。

（9/26 NIKKEI NET）

ＮＴＴコム、会員制比較サイト開設　ネット通販の価格・口コミなどを提供

2009-09-25T04:35:07Z

　ＮＴＴコミュニケーションズは24日、インターネット通販の利用者に商品の価格や口コミ評価などの情報を提供する無料の会員制サイトを開設したと発表した。新サイトを経由して提携先の通販サイトで商品を購入すると、購入額などに応じてＮＴＴコムのポイントがもらえる。ネット通販市場の拡大と消費者の節約志向に着目したサービスで、2009年度末までに50万人の会員獲得を目指す。

　新サイト「ＯＣＮお買得ナビ」では家電やパソコンなど特定の商品について複数の通販サイトの価格を比較したり、購入者の評価などを閲覧したりできる。気になる商品の購入希望価格をあらかじめ登録しておけば、週末セールなどで希望価格を下回ると利用者に電子メールで自動通知するなど、価格比較サイトでは珍しい機能も持たせた。

[2009年9月25日/日経産業新聞]